その企業本当に大丈夫？暴力団・企業舎弟の3つの反社チェック方法

反社チェックとは？

取引先や株主、社員などに反社会的勢力いわゆる反社や反社と疑われる人物が居ないか事前に確認する事は現在とても重要な事です。
取引前にチェックすることを『反社チェック』と言われており、新しい取引先との取引の際は反社チェックを行うことをおすすめします。

反社チェックは重要とされてきているが、実際、具体的なチェック方法は企業に託されており実際どうやって調査すればいいのか分かっていない企業も多いです。
警察には暴力団関係者のデータベースがあり、照会することが可能ですが簡単に利用できなのが実情です。

反社チェックの重要性

新規の取引企業が増える事は、企業にとってたいへんありがたい事であり重要な事です。
しかし、取引先が反社や暴力団だった場合はどうでしょう？
商品やサービスを提供しても、金銭の支払いが無かったり、圧力をかけられ正当な取引が行えない可能性があります。
その為、反社チェックをおこなうことはとても重要な事なのです。

反社への資金源遮断

反社へ資金が渡らないようにする事は、反社、暴力団の根絶につながり、反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係をもたないようにし、不当要求は拒絶する必要があります。
また、暴排条例では暴力団関係者に対する利益供与が禁止されております。

コンプライアンス・法令遵守

法令順守は当然ですが、反社会的勢力の排除の役割を担うことは企業の社会的責任において重要です。

『暴力団排除条例』では、下記努力目標が企業に対して課せられています。

①契約時に相手が暴力団関係者でないことを確認すること
②契約書に暴力団排除条項を盛り込むこと
③暴力団関係者に対する利益供与の禁止

企業自体の存続・企業価値の維持

もし反社と知らず取引を行っていた場合、企業の社会的信用は失われてしまいます。
長い付き合いのある企業や、売上の多くを占めている大切な取引先を失うことは企業としてもダメージが大きいはずです。
また、従業員の離職に繋がったり、新卒採用が減る恐れもあります。
反社と取引しない事は、企業の存続、企業価値を維持する為に重要なことなのです。

反社チェックの具体的手法

公開情報の利用

①GoogleやYahooなどインターネット上の情報を検索する。
②新聞記事などを検索する
③反社会的勢力情報データベースを検索する

専門調査会社の利用

公開されている情報から反社の疑いがある場合、調査会社など専門調査機関へ依頼し調査する事がおすすめします。
調査会社が調べた結果、事業所へ暴力団関係者が頻繁に出入りしている事が判明し、従業員の中に準暴力団員が混じっていた事などがあります。

警察・全国暴力追放運動推進センターへの相談

公開情報や調査機関からの反社チェックで、反社と判断された場合、警察や全国暴力追放運動推進センターへ相談する事をおすすめします。
反社(暴力団)と取引する事は企業の社会的信用を損なうだけではなく、不当な金銭の要求につながる恐れがあります。
また、取引開始後の一方的な契約解除は、不当解除として損害賠償訴訟を受けるリスクもあります。
怪しい又は明らかに黒と判断された場合、一切取引は行わず警察、弁護士など専門機関にご相談ください。